医療法人鳥伝白川会

個人情報取扱

この文書は、診療を通じて患者様から入手した個人情報の当院での取り扱いについて、「個人情報保護に関する法令」及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」に沿って、ご説明するものです。

1.個人情報の取り扱いに関する当院の基本姿勢

当院では、当院の患者様その他関係者の個人情報につきまして、「個人情報保護に関する法令」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守して、個人の人格尊重の理念の下に「個人情報保護に関する宣言」を定め、具体的な取り扱いについては、「個人情報取扱規程」に沿って実行してまいります。

2.個人情報の範囲と利用目的

「個人情報」とは、診療録(カルテ)をはじめとした諸記録、診察申込書や健康保険証等、個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。

当院では、下記の目的に沿った範囲内について、業務上必要な範囲に限り個人情報を利用し、下記の目的以外には利用いたしません。

  • 患者様への医療の提供に必要な事項
  • 当院が行う患者に提供する医療サービス
  • 当院が行う審査支払機関への保険請求事務(レセプトの提出、支払機関又は保険者からの照会への回答)
  • 当院が行う患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、「会計、経理」「病棟管理」「医療事故の報告」「当該患者のサービスの向上」等
  • 他の医療機関等(病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等)との連携
  • 他の医療機関等からの照会への回答
  • 診療等にあたり、外部の専門機関の助言・意見を求める場合
  • 検体検査業務の委託
  • 家族等への病状説明
  • 成人検診、老人検診等のご案内
  • 診療体制の変更など患者様の診療に関するご案内
  • 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等への結果通知
  • 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談、又は届出等
  • 上記以外であって医療機関として必要な事項
  • 医療機関の管理運営業務のうち、「医療・介護サービスや業務の維持改善のための基礎資料」「医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力」「医療機関等の内部において行われる症例研究」
  • 住所や氏名の匿名化、顔写真のマスキングを行い、個人が特定できないよう配慮した上での学会等への発表(その際は、必ず事前に了承を取ります。)
  • 医療機関の管理運営業務のうち、「外部監査機関への情報提供」

3.苦情・相談窓口

2の利用目的について同意できないものがある場合は、下記に掲げる苦情・相談窓口にお申し出ください。お申し出に基づいて個人情報を取扱わせていただきます。
ただし、2の(1)から(17)に掲げる事項は、患者様への医療の提供に必要な事項ですのでご了承ください。

なお、個人情報に関する取り扱いのため、お申し出は、患者様ご本人に限らせていただきます(小児の方や意識がない方の場合は、ご家族でも結構です)。

お申し出にあたっては、患者様本人であることを証明するもの(健康保険証又は運転免許証)と、印鑑が必要です。

お申し出頂いた内容は、患者様ご本人の申し出でいつでも変更できます。

苦情・相談窓口 :受付または院長

苦情・相談窓口では、個人情報保護に関する質問やご意見もお伺いいたします。

4.個人情報に係る安全措置の概要

当院では、全職員を対象にして、個人情報保護についての教育研修を行っています。
当院職員に対しては、雇用契約や就業規則において、就業中はもとより離職後も含めた守秘義務を課しております。

当院の全ての室について、室内に職員がいない場合は必ず鍵をかけるなど、盗難等の予防策を講じております。

不要となった個人データの廃棄、消去にあたっては、焼却や溶解など復元不可能な形にして廃棄するようにしています。

5.個人情報の開示手続き

  • 診療録等の個人情報の開示請求は、受付窓口が担当いたします。
  • 開示請求の手続きは、下記のとおりです。
    個人情報保護の観点から、開示請求は患者様ご本人に限らせていただきます。
    この場合、患者様ご本人であることを証明できる物(免許証、保険証等)を添えてお申し出ください。

    ただし、患者様が小児の場合や患者様に判断能力がない場合であって患者様のご家族が「ご家族であることを証明できる資料」を添えてお申し出いただいた場合、及び死亡した患者様のご家族が家族であることを証明できる資料」を添えて申し出た場合は、患者様ご本人同様に開示いたします。

    なお、「開示することにより患者様ご本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合」や「業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」「他の法令に違反することとなる場合」は、法令に基づいて開示できない場合もあります。

    開示にあたって説明を求められる場合は、必要に応じ職員が説明を行います。

    また、開示した情報の内容に対する電話での問合せには、個人情報保護の観点からお答えできませんのでご了承ください。
  • 開示の費用
    コピーを取る場合は、手数料がかかります。

6.第三者提供の取扱い

  • 第3者に下記の情報を提供する場合は、あらかじめ患者様ご本人に承諾を得た上で行います。
  • 民間保険会社からの照会
    ・ 生命保険会社加入審査のための生保会社からの健康状態や既往歴等の照会
    ・ 交通事故等での損害保険金支払審査のための病状照会
  • 職場からの照会
    ・ 社員の病状や、職場復帰の見込みの照会
  • 学校からの照会
    ・ 児童・生徒の健康状態や、復学の見込みの照会
  • 治験のための照会
    ・ 新薬などの治験のための照会
  • その他
    ・患者の氏名や住所等の照会(法令に定める場合を除く)
  • 法の定めによる情報提供
    法の定めによって、本人の同意を得ずに情報提供が求められる場合があります。
    法の定めがあるものについても、情報提供の可否については、当院の管理部会議で討議し、法律の定めに従って対応いたします。

7.外部委託

当院では、検査、在宅酸素などの業務を外部に委託しております。
委託にあたりましては、それぞれの会社と守秘義務を締結しております。


2005年4月1日
理事長 泰川 恵吾